2012-06-15 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ただ、実際に金融庁が一つ一つの小さな小規模局に検査に入ることはないわけでありまして、実際には郵便局会社の内部の監査で対応しているところが多いわけであります。 これは私の地元のケースでありますけれども、検査というか監査がちょっとやり過ぎなんじゃないかなと思うケースを最近耳にすることがありました。
ただ、実際に金融庁が一つ一つの小さな小規模局に検査に入ることはないわけでありまして、実際には郵便局会社の内部の監査で対応しているところが多いわけであります。 これは私の地元のケースでありますけれども、検査というか監査がちょっとやり過ぎなんじゃないかなと思うケースを最近耳にすることがありました。
そのときに、当時の自見担当大臣は、小規模局に対する金融検査については、何ができるかをしっかり考えたいというお話がございました。 大臣、現状、いかがでございますでしょうか。
三点目、金融二社からの窓口業務委託がなくなりますと小規模局の維持が困難という点が三点。四点目は、金融ユニバは、サービス確保、郵便局ネットワークの維持の両面から必要な制度であるという四点でございます。
郵便局ネットワークの半数以上が二、三名の小規模局から占められておりまして、この小規模局が検査監督によって業務に支障を生じているといった話も耳にいたします。小規模局に十分に力を発揮していただかないと、今、武正委員の方から説明がございましたような公益性の発揮もなかなかできないということだと思います。
○奥野委員 今、小規模局の検査監督については、金融大臣として御配慮いただけるという答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただければと思います。 続きまして、ＷＴＯ等の国際協定との整合性について外務副大臣に伺いたいと思うんです。
そこで、今言いましたような二社を使うということが原則にはなっているようでありますが、郵便局でも、これは小規模局以外というところでありますが、そこでは、価格を比較して安価な方法で購入するという道もつけたり、あるいは、小規模局は原則としては今お話にありましたカタログによって二社のものを購入するということになっているわけでありますが、例外として、やはり価格が大幅に低い場合には近所のお店から調達する、そういう
そこまで出しているなら当然、モデル試算として、小規模局で郵便事業の収支が幾ら、貯金と保険の受託手数料が幾ら、不足分として基金から受け取る額が幾らと出せるはずじゃないですか。バラ色の部分だけは出して都合の悪い試算は隠しているしか私は思えないわけですよ。まるで大本営発表と同じように思える。
こういう中で、地域では民間金融機関がないところが多く、農協などもどんどん撤退する中で、地域住民の文字どおりセーフティーネットの役割をこの小規模局がしっかりと果たしているわけでございます。住民の安心を支えているわけでございます。
そこで情報通信審議会の答申を見ますと、「ＧＣ接続コストについては、ＮＴＴ西日本は小規模局が多いことから局設置ＲＴ〜加入者交換機の伝送路が、また、ＺＣ接続コストでは、地理的条件から離島を多く有しているため、料金水準で見た格差は拡大している。」こんなふうに答申は述べていると思います。
情報通信政策局長にお伺いしますけれども、今回、このサイマル期間二・八年と見積もるに当たって、小規模局のアナログ停波までの平均的運用期間はどれぐらいと見積もっておられますか。
二つには、東西で格差が付いてきた背景は、前から言われていたわけですが、西に小規模局が多いとか離島が多いからとかと言われていたわけですが、これも東西分割の最初から分かっていたことであって、今更こんなことを言われるのはもう筋違い、納得できない、こう思うんですが、その点、二つお伺いをしたいと思います。
このため、今委員御指摘のとおり、大規模局、中規模局、小規模局というふうな三つの区分に分類をいたしまして、出力に比例する形で算定することとしたものでございまして、例えば小規模局でございますと、ＶＨＦで空中線電力が〇・一ワット未満、ＵＨＦ帯で空中線電力が〇・二ワット未満の放送局、これは山間僻地の集落など非常に狭い地域にサービスを提供するというものがほとんどでございます。
また、経理のチェックにつきましては、小規模局におきます支出の証拠書類は、共通事務センターにおいて支払い内容の確認を適切にやって、これについては、会計検査院に提出して検査を受けることにいたしております。
売上高の経常利益率が、小規模局、特に財務体質の弱いローカル局はデジタル化と同時に赤字に転落し、その後も二〇一〇年までの期間では単年度黒字への転換さえ難しい、こういう結論も一つの調査結果で出ています。こういう背景がありますから、期限を十年間に切られても、率直に言ってなかなか大変だというのは、これはやはりよく見ないと誤ってしまうという気がするんです。
しかも、かわりに郵便局との連携を進める、提携を進めるとしたけれども、郵便事業そのものも合理化、小規模局は閉鎖の予定ということで、地方の金融システムをどうするか、銀行だけでなくて政府自身が今批判を浴びているということが言われております。
今お話ありました大規模局、中規模局、小規模局ですか。私が思うには、郵便局でそういう業務が行われると大変便利に思うというところは、常識的に考えると大都市はやたらたくさん銀行があります。そういう事業所があるんですね。
なお、小規模局と申しました局につきましては、むしろこれは県庁所在地あるいはそれに準ずるような大きな都市以外の地域で、何か小局ではあるけれどもこのサービスについてふさわしい局がないかというふうな観点から弾力的に選んでまいりたいという考えでございます。
これは六十一年の四月の二日の予算委員会の委嘱審査で私も問題にして、ＮＴＴからも答弁をいただいている問題であったんですけれども、いわゆる小規模局、Ｃ局の統廃合の問題です。このことについて、私は、こういうことで人減らしをしてサービス低下になるじゃないかということについてお尋ねをしたはずであります。
また、業務運営の一層の効率化を図るよう意見表示されました電話運用業務につきましては、小規模局の廃止及び夜間集約等を更に推進するほか、新しい手動台の導入による接続業務の集約を進めるなど、総合的な経営改善を図るよう努力しているところであります。 以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。
そこで、私は前にも、小規模局の職員が研修などで出張する場合の後補充の問題、これを郵政局単位かもしくは普通局単位にアルバイトで補充できる人を確保しておくというふうなことを考えるべきではないかというふうなことを申し上げたことがあるのですが、私はそのことは以前にも増していま必要になってきているのではないかと思うのです。
さらに週休二日制を進めてまいりますためには、そういった小規模局の対応策をどうするかということが確かに問題でございまして、私どもといたしましては、さらに各種の機械化あるいは事務の効率的な運営あるいは要員措置等総合的に検討しながら、あるいはサービスのあり方も含めまして検討しつつ、今後とも鋭意努力をしてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
ただいま申し上げましたように、中小、小規模、局改という三つに分けておるわけでございますが、それが明記されております採択基準の中には他事業との関連において採択するという書き方はないかと思います。
したがいまして、小規模局におきましては、一人前という配分ではなくして、保険については〇・二とか、貯金については〇・三とか、あるいは郵便については〇・五というような形での配分をいたします。したがいまして、トータルでいけば一・九人配置の局というようなところもあるかもしれませんけれども、人間としては二人配置をしなければならないということになるわけであります。